PDBマーケティング株式会社

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01　┃　本日のコラム －『 選挙と政治：変化過程の誤謬 』－
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┃  藤田　幹夫
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おはようございます。

PDBマーケティング代表取締役　藤田です。

参議院選挙の結果、ねじれ国会となって、政治の世界が混とんとしています。

相対多数派ではあっても、
過半数を占めない与党の政治は多難なようです。

選挙における国民の支持を背景に、
みんなの党は従来からの主張である、

国会議員手当の日当化を民主党に賛同させたようです。

このメルマガでは、あまり政治の話題は取り上げていないのですが、

やはりいまからの日本の進路に大きな影響がありそうなので、
今日は政治の変化過程とそこで発生する誤りについて述べます。

古代ギリシャに起源をもつとされる民主主義、democracyは、
諸個人の集合意思で物事を決定する、
原則、政治体制であり、現時点で最も優れた
政治原理であるとされています。

ベルリンの壁、ロシアの崩壊という
世界の流れ、北朝鮮の孤立という国際環境も

民主主義の優位性を強調してきました。
日本では、郵政民営化の「小泉対抵抗勢力」、民主党への政権交代、
反小沢キャンペーン、消費税増税と選挙が争われてきました。

欧米では、大統領選挙を含めて、
こうした選挙は本来の政策を競うのではなくて、
イメージで戦うことの優位性が確認されているようです。

そのための専門コンサルタントの市場も確立しています。

参考：「戦争広告代理店」情報操作とボスニア紛争　高木徹著
http://www.p-db.com/cst-0007091-04/0010498/

日本では、真剣に民意を問うという建前が
時々表面に出てしまうようです。

今回の消費税は、その典型です。
政権を担当して、将来の日本、世界をつくることを考えると、
今の財務体質では耐えられないことは明らかです。

増税は楽しいことではありませんが、
政権としては避けることができません。

税金で国は運営されているのですから。
ただ残念ながら、今の人気投票選挙において、
厳しい政策判断を国民に問うのは
無理があるようです。

反対派に徹し、限定された部分最適の主張が、
支持を受けてしまいます。

国会議員手当の日当化はその典型です。
議員には手当てに見合った活動、
いやそれ以上の期待がかけられて当然です。

自分たちの活動効果の最大化が難しいから、
費用の最小化を図るというのは、

政治の専門家へとして責任放棄です。

財政再建、景気回復、経済再生政治が
解決すべきことがたくさんあります。

極めて矮小なやり取りが、
民主政治とすり替えられています。
こうした現象が出てくると、従来の自民党の派閥力学で官僚と一体化した
政治が良かった、そこへ回帰すべし。という意見もでてきます。

これはあり得ません。時間の流れを逆に回すことはできません。

従来の仕組みは否定されたのです。
この事実は変わりません。

一方で、変化の過程は、行き過ぎ、
誤りがあり、混乱も生じます。

実質的には、初めての選挙による政権交代を経て、
反対派が主流派に代わりました。

経験も、力も不足している状況で主流派としての責任が求められ、
戸惑いの中だと思います。

アメリカでもオバマの支持率に、
陰りが伝えられています。

効率の悪さが、民主主義の特徴かもしれません。

私たち、PDBマーケティングは
8月から体制変更を行っています。

新しい市場開拓を行い、
皆様への新たなサービスの提供ができることを
目指しています。

私たちも変化過程で、
いろいろな問題があると想定しています。

問題は迅速に解決していきます。
どうぞ変わらぬご支援をお願いいたします。

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▼プロフィール：
・氏名：藤田　幹夫（ふじた・みきお）59歳 fujita@p-db-m.com
・出身：香川県丸亀市
・出身高校／大学：香川県立丸亀高校／京都大学理学部
・役職：代表取締役
今年度は事業収支の黒字化が課題です。
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