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2010/06/10
図書館がPRの場になる!?【PDBM Daily News 2010/06/010】
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[vol.1185] 2010/06/010 ━■
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┃ 川田智子
――――――――――――――――――――――――――――――――――――おはようございます。
バックオフィス担当の川田智子です。さて、iPadの出現で電子書籍の話題に事欠かないこの1ヶ月。こんな話をご存知でしょうか。
「国会図書館、書籍をネット配信へ–利用料は1冊数百円程度に」
http://www.p-db.com/cst-7777777-04/0009849/
「著作権法の改正に伴って国立国会図書館が書籍をデジタル化できるようになり、
国立国会図書館法改正によって、国や地方公共団体、
独立行政法人などのサイト情報もデジタルデータとして保存できるようになった」つまり、現在googleが推し進めている書籍のデジタル化に、
日本も国規模で取り組むことになっており、
公共のサービスとして「巨大電子書籍屋」が
出来る可能性があると記載されています。国会図書館が把握しているのは実に75万点。
これが実現されると、日本にあるどこの書店にも負けない、
かつ、更新度も高い「最強の」本屋になります。
出版市場は縮小傾向ですが、それとは反対に、
図書館の数は
平成17年度：2,979施設
平成20年度：3,165施設
と増えており、さらに図書館利用者数は
平成16年度間：170,611,000人
から
平成19年度間：171,355,000人
（出典：文部科学省 平成20年度社会調査報告より）
と100万人近く上昇しています。
あわせて、
最近では、検索横断型のサイトが展開されています。
代表的なものが、
全国にある図書館の蔵書情報と
貸し出し状況を簡単に検索できるサービス
カリール：http://www.p-db.com/cst-7777777-04/0009850/
利便性は確実に向上しているといえます。
（在庫があるかないかは話がまた別になりますが。。。）それとは相反し、自治体予算は年々減っており、
文化事業への予算も削減の一途。実際に、地方では企業のPRの新たな場所として、
自治体収入確保の場所としても、こんな試みが始まっています。
▼図書館の雑誌スポンサー制度でPR
「徳島県立図書館 雑誌スポンサーを募集します」
http://www.p-db.com/cst-7777777-04/0009848/
地元企業のPRの場所として、
名前を覚えるひとつの場所となるのではないでしょうか。
（ちなみに、費用はその雑誌の年間購読料。）徳島県のほか、岐阜県岐南町・三好市でも試みがスタートしています。
実際に、徳島県立図書館では、大学PRと社会貢献をこめて、
四国大学が雑誌5誌のスポンサーに。図書館には、
短期的な自治体運営の施設としての視点と、
長期的な巨大データベースを持つであろう施設役割の視点、
二つが求められているのではないでしょうか。また、この機会に、利用者の立場から
公共の施設のスポンサー制度を探してみると、
新しいPR手法が見つかるかもしれませんね。
それでは、本日もよろしくお願い致します。
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・氏名：川田 智子（かわだ・ともこ）25歳
・出身：東京都板橋区
・出身高校／大学：東京都立文京高校／法政大学社会学部
・役職：サポートデスク・経理・総務
・最近の新しい発見：
iPadでGQとVOGUEを見ました。
表紙に動画！広告枠にも動画！感動しました。
本誌と組み合わせて新しいクロスメディアを
成り立たせることが出来そうですね。
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