Office365(Word)アドイン「会社INDeX参照」提供開始!!

▼タイトル
Word文書から、会社情報を直接参照。法人電話帳、HP情報を社名で検索。
もうブラウザとのコピペは不要。
▼要約
ビジネスコンテンツ配信サービス専業のPDBマーケティング株式会社は、word利用中に
会社属性、活動に関する情報の直接参照サービスを開始しました。
30万社の個別HP情報と、500万件電話帳情報を基本情報として、Office365(word)
アドインとして無料提供します。

30万社個別HPニュースはオリジナルコンテンツです。
▼本文
PDBマーケティング株式会社(東京都豊島区 代表取締役:藤田 幹夫、以下
PDBマーケティング)は、マイクロソフトが戦略商品とする、Office365への
付加価値サービス=アドイン「会社の属性と活動を参照」の提供を開始しました。

1.背景
 文書の作成、編集、閲覧はOffice、及びその各種互換ソフトが利用されている。
マイクロソフトでは、クラウドに対応したOffice365においてAPIを公開し、利用者への
付加価値サービスの基盤を提供しています。
APIの公開は、「互換性」を競うOffice市場にあって、ソフトウェアの機能を超えて、
コンテンツと連携を可能とし、互換ソフトに対して、決定的な差別化となります。
残念ながら、「Officeストア」、APIの認知も低く、アドインの提供は進んでいません。
当社サービス公開時点(2016年9月)で、日本語解説アプリは数件にとどまっています。
API活用サービスの活性化を期待しながら、アドイン「会社の属性と活動を参照」
を以下の通り提供しました。

Office365を使った、文書の閲覧、編集過程で、会社情報の参照、確認、文書挿入と
いった操作は日常的に行われています。
通常は、Google検索窓への転記、コピペ検索、数万件の検索結果から対象情報を
探し出してHPへアクセス。会社概要ページリンクをたどって、対象項目のコピー。
文書に戻って、挿入です。

Office365APIの活用によって、こうした文書編集中の作業ステップ削減が可能です。
wordアドイン「会社の毒性と活動を参照」を提供、公開しました。
ぜひお試しください。
コンテンツ、サービスの改善は継続して実施していきます。

2.サービス概要
・機能
 Office365=word2013以降/word online利用中に、「Officeストア」からアドイン
「会社の属性と活動を参照」を挿入することで、文書の閲覧、編集中に情報の参照が、
wordから行えます。
・参照情報:一度の文書中の社名反転選択後の「検索」で一括表示
1) 500万件法人電話帳情報:会社名からの参照。
2)30万社個別HPから収集した、HP掲載ニュースタイトル:3日程度の遅延
3)Googleカスタム検索による参照:リアルタイム
   メディアニュース/特許関係登録情報/行政サイト/上場企業の開示情報
・料金:無料。

3.Office365アドインとは?そのメリット。
日本ではほとんど知られていないのですが、Office365/2013からAPIが公開されています。
最も普及しているExcel/Wordを利用中に、特定の情報参照などが可能です。
互換ソフトとの決定的な差異点です。
このAPIを使ったアプリケーション、サービスは「アドイン」と統一されます。
マイクロソフトの審査を受けたアドインは、「Officeストア」に登録されます。
当社では、2016年8月Excelアドイン「会社INDeX」データクレンジングが審査ストアに
登録、今回wordアドイン「会社の属性と活動を参照」も公開されました。

ストアに登録されたアドインは、Office365/2013の標準メニューから「挿入」>「ストア」
で参照できます。「カテゴリ」から「CRM」を選択してください。

Officeストアはこちら。(マイクロソフトサイトです)
https://store.office.com/appshome.aspx カテゴリCRMを
選択してください。
Office365 APIの解説はこちら。(マイクロソフトサイトです)
http://blogs.technet.com/b/sharepoint_support/archive/2015/07/17/office-365-api-starter.aspx

Office365アドインのメリットはExcel/Wordといった日常的に使用する環境のまま
サービスの利用が可能なことです。
様式を所定の順番に整えてCSVで転送する、結果を別途受信する。
セル情報、文書中の単語コピー、Googleの検索窓へペースト、結果リストから該当情報を
抽出といった手間が無いことです。

コンテンツを提供するプラットホームとして最適です。
今後も、様々なサービスの提供を準備しています。

4.提供コンテンツの特徴
◇30万社個別HP情報
1).情報収集方式
30万社個別HPからの自動収集・蓄積を行っています。HPの情報は、目視では、
様式が会社によって異なっていても、容易に判別がつきます。
しかし、自動収集したHTML文字列から、「会社名」「所在地」「電話番号」といった表記と
それが記述された項目を自動認識することは非常に困難です。
2年余りのパターン分析と、試行錯誤により会社情報に特化した、判別アルゴ
リズムを確立し、実用レベルの自動収集・蓄積を可能としました。
2).30万社の意味
大手調査会社では、数千人の調査員により120万社から150万社の情報を提供
しています。
150万社との対比では網羅性では競えませんが、情報鮮度、会社別情報量において勝っています。
また、HP来訪者履歴=IPアドレスからの会社属性参照は、20万件弱と推定します。
3).HP情報自動収集の優位性
A.収集コストの圧倒的な低減。
B.情報更新サイクルの短縮:他の情報が年次更新であるのに対し、会社属性は隔月更新、
  HPニュースはほぼ3日遅れで毎日更新です。
C.HP関連情報の取得・付加:全件が固有のURLを有しており、新製品発表、人事異動
  移転などの活動情報取得が容易です。

以下の独自コンテンツの網羅性を補完すべく、500万件の法人電話帳情報を利用しています。

なお、30万社個別HP情報は、株式会社知紡が蓄積したものです。
開発アルゴリズムなど知的権利は知紡に帰属します。
PDBマーケティングはサービス企画と販売を行っています。


■ 会社概要 ■
PDBマーケティング株式会社
所在地: 東京都豊島区南池袋2-49-7
     インスクエア池袋
代表者: 代表取締役 藤田 幹夫
事業内容:
・ コンテンツアグリゲーション
・設立年月日: 2009年2月17日
本件解説 : http://www.p-db-m.com/wp3/office_addin1
会社URL: http://www.p-db-m.com/


▼本件に関するお問い合わせ先 ※必須事項

【本件に関するお問い合わせ先】
PDBマーケティング株式会社
担当: 藤田
TEL: 090-6145-4674(藤田ダイレクト)/ FAX: 050-3156-2784
Email: info@p-db-m.com

以上


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ニュースリリース収集

主要なリリース配信会社(2012.5現在12社)からのニュースリリースのタイトル、発信者属性、リリース本文のURLを収集、先週のリリースを今週提供します。
5万円/年の低価格で提供中。過去2年分の蓄積データもあります。


会社INDeX on iPhone

会社インデックスをiPhoneアプリにしました。
45万事業所の住所をジオコーディング(緯度経度変換)、今いるところの、近くにある会社を地図上で表示します。Appstoreから提供します。
法人営業、就活などに有効です。会社の個別データ連携にも対応します。

関連ニュースリリースはこちら


会社INDeXとは

・「会社INDeX」とは、インターネット上の企業ホームページ(以下HP)から、会社情報を収集したデータベースです。現在20万社/45万事業所の情報を蓄積し、日々の継続的クローリング(インターネット上の自動情報収集)の結果を、月次更新で提供しています。
・用途として、以下を想定しています。

1.営業対象リストとしての活用

・今後の新規顧客開拓は、インターネットと不可分であると想定します。
「会社INDeX」は、利用者の潜在対象顧客リストとして活用できます。
・20万社すべてのURLを収集しており、いつでも最新の会社開示情報を参照できる。
・20万社に対する既存顧客をマークすることで、市場に対する占有率が正確に把握できる。
・ 最終工程となるデータ検証を除き、自動収集の仕組みが確立し、情報鮮度の維持ができている。
現在唯一の、個別会社HPからの情報収集サービスです。
・ 情報源を自社HPに限定しているため、電話帳などの情報と比較で網羅性に欠けます。

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2.iPhone/iPad地図表示での活用

・「会社INDeX」をiPhoneアプリとして、地図表示を無料提供中です。(更新サイクル6か月)
・会社訪問に際して、事前に知っておくべき会社情報項目の参照が可能です。
・個別企業内情報の追加も可能です。

蓄積企業件数表はこちら
個別説明を読む


2.既存データとの違い:1)電話帳

現在、さまざまな情報が営業、マーケティングのための会社情報として提供、販売されています。
一般的に使われる情報と、「会社INDeX」の違いについて説明します。
それぞれ対して、優れている点と、劣っている点があります。

1)電話帳
現在出回っている企業リスト、テレアポリストのほとんどは電話帳データが素になっていると推察できます。「激安」「無料」として各社から、数百万件のリストの提供がなされています。
現在日本で作成されている、会社に関する主たる情報は(参考1)に示した通りです。
数百万件の情報は電話帳以外には、法人登記情報しかありません。
法人登記の情報の流出は難しく、また情報として電話番号を保有していません。
電話がない事務所はごく少数ですから、網羅性において最も優れています。
ただ、その主たる作成目的が特定の相手の電話番号案内にあったため、「住所」「社名」での検索に特化した構成となり、一部同名会社識別のための「業種区分」がNTT基準で付されているのみです。

NTTも電話帳データの活用可能性に着目し、最近は番号登録時にURLなどの付加情報の取得も順次進めています。
他を寄せ付けない網羅性で、テレアポデータとしての存在感は一定継続します。

もう少し踏み込むと、電話帳データには別の課題があります。
電話の新設、移設はすべてNTTによって行われます。
NTTが管理する情報は最新の情報に更新されており、関連会社から提供される情報は一定の鮮度が保たれています。
しかし、見積もりを取られると解るのですが、NTTの供給する電話番号情報は安くありません。
価格で脱落します。
これは、個別に職員が面談して番号を付与するという作業、コストを考えるとやむを得ません。

「激安」「格安」「無料」のデータは、NTT作成の電話帳データがiタウンページ、yhoo電話帳などから取得し、加工されて供給されていると推察されます。
コピーコストの負担だけで、情報が取得できます。激安の提供も可能です。
ここでは、情報の鮮度が問題となります。いつの時点の電話帳か明示されていません。
業種区分も「独自分類」ですがその根拠は示されません。

おそらく、最も利用されることが多いデータだと想定しますが、「移転」、「使われていない」といった比率が多くなり、架電効率は上がりません。
「会社INDeX」では件数は現時点46万事業所ですから、電話帳900万件にはおよびません。
HP記載情報、ニュースリリース、採用情報、支店新設といった企業の活動状況をタイムリーに取得し、鮮度が高い情報を検索条件として活用できることが強みとなります。

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